自動車事故での損害賠償額は被害者の過失割合によって大きく減額されることがあります。
過失割合に応じて公平に損害額を負担するべきという考え方が過失相殺といわれるもの。
過失割合と過失相殺がどういったものなのか、これまでの判例を基に確認してみましょう！
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しかし実際の事故を検証してみると、その事故原因が加害者のみの過失によって発生したというケースはごく稀で、被害者にも何らかの過失があったことで不幸にも事故が起こってしまうケースが多くみられ、そのため、少なからず被害者にも事故に過失があったと認められた場合、加害者だけが損害賠償額を負担するという不公平さを無くすために、民法では過失相殺という制度が定められています。
過失相殺とは、被害者への損害賠償額を決定するにあたり、その事故発生原因となった被害者側の落ち度（過失割合）を考慮したうえで、加害者側の支払う損害賠償額を減額するように定めた制度のこと。この過失相殺は主に民事上の訴訟や自動車保険の示談交渉などで用いられています。
それではこれまでの裁判所での判例を基に、事故の被害者、加害者の過失割合によってどのように過失相殺がなされるのか簡単に確認をして見てみましょう！
歩行者（被害者）がクルマの行き交う道路の横断歩道を横切ったときに、直進する自動車（加害者）と事故に遭い、歩行者（被害者）が治療費などで総額１０００万円の損害をこうむったと想定します。このときの事故状況として、直進する自動車（加害者）側の信号が青で横断歩道の信号が赤。
横断歩道の信号が赤にも関わらず歩行者（被害者）が横断を始めために発生した事故ですが、歩行者が（被害者）赤で横断した場合であっても、横断歩道上を横断する歩行者の通行を「クルマは妨げてはならない」法的な義務があるために、自動車（加害者）側に３０％の過失割合が認められます。
そのため被害者がこうむった総額１０００万円の損額に対して、過失割合により減額された３００万円を損害賠償金として加害者が支払うことになります。
自動車同士の事故の場合、その事故の発生状況による過失割合の高いドライバーが加害者となりますが、衝突によって双方に損害が発生するため、損害賠償金についてはそれぞれの過失割合に応じて負担しあうことになります。
例として、信号機のない交差点での直進車同士の事故の場合、基本的に左方から来る自動車が優先となるため、双方がほぼ同じ速度で走行していたと想定すると、左車両Aの過失割合が４０％で被害者に、右車両Bが６０％で加害者となります。
双方の自動車の損害額がともに１００万円だったとすると、右車両B側が左車両A側に６０万円から４０万円を差し引いた差額２０万円を損害賠償金として支払うこととなります。
ただ車両同士の事故の場合、交差点での見通しや道路幅、また速度や重過失など、事故の発生原因によって過失割合が大きく加減算修正される可能性がありますので、示談交渉の信頼ができる自動車保険に加入しておくことをお勧めします。
被害者が加害者に対して損害賠償金を請求する場合において、過失割合による過失相殺が適用されるのは主に任意保険でのケースがほとんどです。そのため任意保険に加入する際には、その自動車保険の契約内容やサービスはもちろんのこと、示談交渉に優れた保険会社と契約することも重要なポイントのひとつ！
なぜなら、これまでの事故判例が損害賠償額を決定する際の基準になるとはいえ、事故のさまざまなケースによって過失割合が大きく加減算されることが多く、自動車保険会社の力量によって示談交渉の内容が左右されることが多いからです。
それとは対照的に、自賠責保険は人身事故での被害者保護という性格を持つ強制保険であるため、被害者に重大な過失割合が認められる場合でしか過失相殺はなされません。
被害者が車両との人身事故で損害賠償額を請求する際には相手の任意保険だけでなく、自賠責保険に請求してみることも損害額を補うひとつの方法といえるでしょう！
当サイトはこれまでの判例や各種資料を基に正確を期すよう掲載に努めておりますが、実際の示談交渉ではさまざまな事故発生原因が考えられるため、記載の過失割合で示談が成立することは稀です。あくまでもひとつの参考例として知識に留めていただきますようご理解下さい。尚、当サイトによる損害の発生、あるいは示談交渉の不成立については免責とさせて頂きます。ご了承下さい。
Copyright 自動車事故の損害賠償額｜過失割合と過失相殺 2008